制定:2005年10月1日
改定:2022年4月1日
コスモ警備保障株式会社
代表取締役社長 南昭彦
コスモ備保障株式会社(以下「当社」という)は近畿圏を中心に警備業務を遂行しており、お客様に高品質の安全・安心をお届けするために、個人情報をお預かりしております。当社ではお客様によりご安心頂けるサービス提供のため、お預かりした個人情報の保護を事業運営上の重要事項とし、業務に従事する全ての者がその責任を認識し、個人情報の保護に関する法律等を遵守し、個人情報の適切な保護管理に努めます。
以下、当社の個人情報保護に関する取り組みをお知らせします。個人情報保護方針の改定についてはホームページにて常時、最新のものを公表致します。
当社では適切な個人情報取り扱いに関する基準、規程、行動規範、ルールを定め、個人情報保護マネジメント・システムは、定期的な実施及び運用に関する監査、見直しを行うことにより継続的に改善致します。
(1)個人情報の取得について
当社は個人情報を取得する場合には、利用目的を明らかにし、ご本人様に対する窓口をお知らせした上で、必要範囲内の個人情報を収集させて頂きます。取得した個人情報は収集目的の範囲内で利用し、適切に管理致します。
尚、個人情報を取得させて頂く場合、目的は次のとおりです。
①営業にかかわる個人情報(氏名、会社名、所属部署、ご連絡先、ご住所など)
・当社及び当社グループの関連商品並びにサービスを紹介するため
・お客様のご満足度の調査(アンケート調査)のため
・その他、上記に付随する業務を行うため
②採用にかかわる個人情報(氏名、住所、連絡先、経歴など)
・社員の採用、育成、管理及び福利厚生業務の実施のため
①警備業務にかかわる個人情報(氏名、会社名、部署名、お役職、ご連絡先、車両番号など)
・ご契約の商品、サービスの提供を履行するため
・ご契約に関する資料、ご案内文書をお届けするため
・緊急時のご連絡及び本人確認のため
・機器の設置工事、保守点検、障害対応、アフターサービスを行うため
・ご契約者のサービスの改善や新たなサービスの開発を行う場合
・その他上記に付随する業務を行うため
②駐車場運営業務にかかわる個人情報(氏名、住所、車両番号、銀行口座番号など)
・運営委託された駐車場の管理のため
・取得した個人情報は提供先を明示した上で、駐車場所有者様に提供します。
(2)個人情報の第三者への提供について
当社はご本人様の同意なくして、第三者に個人情報を提供致しません。但し、次に掲げる場合は除きます。
①法令に基づき開示・提供を求められた場合
②人の生命、身体及び財産等の保護に必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合
③ご本人、又は公共の利益の保護のために必要と考えられる場合
④その他、正当な理由がある場合
当社は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、個人情報を正確かつ最新の情報に保つよう努めます。又、ご本人様及び代理人様からの個人情報の取り扱いに関する苦情や開示請求などは「個人情報相談窓口」で承ります。詳しくは「苦情、相談及び開示などについて」をご覧ください。
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などに対し、個人情報等の管理者の設置、合理的な安全対策を実施します。又、その対策の是正及び見直しを定期的に行います。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範、社団法人全国警備業協会の「警備業における個人情報保護に関するガイドライン」及びその他ガイドラインを遵守し各利用目的に応じて適切に管理致します。
当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせは、「個人情報に関するお問い合わせ窓口」にご連絡、お問い合わせください。
〜個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口〜
コスモ警備保障保障株式会社 総務部
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目8-17 宇治電ビルディング
電話:(06)6364-2751(代)
E-mail:info@kosmo-keibi.co.jp
苦情、相談、及び開示などについて苦情及びご相談、ならびに開示のご請求については下記問い合わせ先までご連絡ください。
保有個人データ及び第三者提供記録の開示につきましては、ご連絡いただきましたら、手続きについてのご連絡を折り返しいたします。
〜個人情報に関するお問い合わせ窓口〜
コスモ警備保障保障株式会社 総務部
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4丁目8-17 宇治電ビルディング
電話:(06)6364-2751(代)
E-mail:info@kosmo-keibi.co.jp
当社は認定個人情報保護団体「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者となっております。
下記、申出先でも当社の個人情報の取り扱いに関する苦情を受け付けております。
個人情報保護法の適用を受ける事業者(個人情報取扱事業者)は、個人情報の適正な取扱いを確保するための取組を自発的に確立しなければなりません。そのため個人情報保護法では、事業者の自発的な取組を促進させ、法の趣旨を踏まえた個人情報の保護を推進する目的で、「認定個人情報保護団体」(以下「認定団体」という。)の制度を設けています。